違法ダウンロードはやっぱりよくないこととは知っていても。。。。。
できてしまうのが、わるいのか、難しいところではありますね
やはりCDの売り上げは、あいかわらず伸びないようです
違法ダウンロード刑事罰適用でもソフト売上伸びず…
啓蒙活動のひとつとして、適法で運営するサイトに「エルマーク」を付与しているという
音楽や映画の違法ダウンロードへの刑事罰適用を盛り込んだ「改正著作権法」が施行されてから、10月1日で1年が経過した。NHKが「ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、CDや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていない」と報じ、ネットで議論を呼んでいる。
NHKによると、違法ファイルのやりとりにも使用される「Winny」などのファイル交換ソフトを利用するパソコン台数は、去年に比べて40％減少。一方、CDの売り上げは去年の10月から6月まででは前年より5%増加したものの、今年1月から8月までのデータでは7%減少し、音楽配信は昨年10月から6月までの計算で前年より24%も減っているという。
この報道を受け、ジャーナリスト・佐々木俊尚氏は「音楽業界で『違法DLがCD離れ』って信じてた人本当にいたんだろうか？」とツイート。一般ユーザーの間では「CDの値段が高すぎるのが悪い」「違法ダウンロードするやつは金がないんだから、禁止されても買わずに聞かなくなるだけだろ」など、様々な意見が飛び交っているが、多くは改正著作権法自体に批判的なものだ。
違法ダウンロードの罰則化に関する周知活動を目的とした「STOP!違法ダウンロード」キャンペーンを展開する、一般社団法人日本レコード協会は、売り上げ増加につながっていない事実をどう捉えているのか。広報部部長・袴俊雄氏に話を聞いた。
――音楽ソフトの売り上げが減少していることへの見解を教えてください。
「全体の売り上げとしてはそうですが、データの取り方や、捉え方で変わってきます。例えば、昨年の10月1日から計測した場合は減少していますが、今年の1月から10月までの9ヶ月だと、少し伸びている。また、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいる影響下、スマートフォンだけのデータは30％ほど上昇しています。このように、どこを見るかで変わってくるということもあって、今回の法改正がCDの売り上げに与えた影響については把握しきれていないのが現状です」
――全体的に落ちていることは事実ですが、その理由はどう分析していますか。
「やはりコンテンツによるものではないでしょうか。前年は大型アーティストのベスト盤CDの発売が多かったので、差がついたのかもしれません、当たり前ですが、ヒット作があれば売り上げは伸びますから」
――今回の件で、ネット上では「ユーザーへの締め付けを厳しくしても、売り上げがアップするわけがない」というような批判が散見されますが、これについては？
「日本レコード協会は、“文化を絶やさず膨らませていくという観点では、著作権を無視する行動を放置すると将来的に悪影響を及ぼすのではないか”という考えの元で施策を練っています。ですから、売り上げがどうこうということに関して話せる立場にはありませんし、そもそも“法規制をすればすぐに売り上げが上がるものだ”とも考えておりません。“レコードメーカーが違法行為によって被害を受けている”状態が改善されることと、“売り上げがすぐに上がる”ということをイコールで結ぶのは短絡的ではないでしょうか」
――売り上げが伸びていなくても、目的は達成されているのでしょうか。
「もともと今回の法改正は、著作権を守ろうという啓蒙活動のひとつであったと思います。著作権というものは、クリエイティブに関わる人にコストを還元し、新しいクリエイティブにつなげるためにある。その仕組みを守っていくことが、われわれの使命です。守るという行為を怠れば、最終的にはアーティストに対するフィーがどんどん失われていきますし、みんながタダでダウンロードしていたら経済行為が止まってしまいます。その未来は避けなければならない。“違法にアップロードされたものであってもダウンロードは自由”という状態のままだと、結果的にアップロードする人たちを助長してしまいます。そういう意味で、ダウンロードも罪であるとすることは、正しい道だと考えております。今は個人の行為の摘発より、違法サイトへの対応が先になっていることは事実ですが、消費者のみなさまの認知率は高まりましたし、抑止効果はあったと考えています」
ネット上の違法なファイル交換が減っていることから、“著作権者を守る”という観点では一定の効果があったといえる「改正著作権法」。もっとも、刑事罰適用がユーザーにもたらす萎縮効果の是非については、今後も議論を深める必要がありそうだ。
できてしまうのが、わるいのか、難しいところではありますね
やはりCDの売り上げは、あいかわらず伸びないようです
違法ダウンロード刑事罰適用でもソフト売上伸びず…
啓蒙活動のひとつとして、適法で運営するサイトに「エルマーク」を付与しているという
音楽や映画の違法ダウンロードへの刑事罰適用を盛り込んだ「改正著作権法」が施行されてから、10月1日で1年が経過した。NHKが「ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、CDや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていない」と報じ、ネットで議論を呼んでいる。
NHKによると、違法ファイルのやりとりにも使用される「Winny」などのファイル交換ソフトを利用するパソコン台数は、去年に比べて40％減少。一方、CDの売り上げは去年の10月から6月まででは前年より5%増加したものの、今年1月から8月までのデータでは7%減少し、音楽配信は昨年10月から6月までの計算で前年より24%も減っているという。
この報道を受け、ジャーナリスト・佐々木俊尚氏は「音楽業界で『違法DLがCD離れ』って信じてた人本当にいたんだろうか？」とツイート。一般ユーザーの間では「CDの値段が高すぎるのが悪い」「違法ダウンロードするやつは金がないんだから、禁止されても買わずに聞かなくなるだけだろ」など、様々な意見が飛び交っているが、多くは改正著作権法自体に批判的なものだ。
違法ダウンロードの罰則化に関する周知活動を目的とした「STOP!違法ダウンロード」キャンペーンを展開する、一般社団法人日本レコード協会は、売り上げ増加につながっていない事実をどう捉えているのか。広報部部長・袴俊雄氏に話を聞いた。
――音楽ソフトの売り上げが減少していることへの見解を教えてください。
「全体の売り上げとしてはそうですが、データの取り方や、捉え方で変わってきます。例えば、昨年の10月1日から計測した場合は減少していますが、今年の1月から10月までの9ヶ月だと、少し伸びている。また、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいる影響下、スマートフォンだけのデータは30％ほど上昇しています。このように、どこを見るかで変わってくるということもあって、今回の法改正がCDの売り上げに与えた影響については把握しきれていないのが現状です」
――全体的に落ちていることは事実ですが、その理由はどう分析していますか。
「やはりコンテンツによるものではないでしょうか。前年は大型アーティストのベスト盤CDの発売が多かったので、差がついたのかもしれません、当たり前ですが、ヒット作があれば売り上げは伸びますから」
――今回の件で、ネット上では「ユーザーへの締め付けを厳しくしても、売り上げがアップするわけがない」というような批判が散見されますが、これについては？
「日本レコード協会は、“文化を絶やさず膨らませていくという観点では、著作権を無視する行動を放置すると将来的に悪影響を及ぼすのではないか”という考えの元で施策を練っています。ですから、売り上げがどうこうということに関して話せる立場にはありませんし、そもそも“法規制をすればすぐに売り上げが上がるものだ”とも考えておりません。“レコードメーカーが違法行為によって被害を受けている”状態が改善されることと、“売り上げがすぐに上がる”ということをイコールで結ぶのは短絡的ではないでしょうか」
――売り上げが伸びていなくても、目的は達成されているのでしょうか。
「もともと今回の法改正は、著作権を守ろうという啓蒙活動のひとつであったと思います。著作権というものは、クリエイティブに関わる人にコストを還元し、新しいクリエイティブにつなげるためにある。その仕組みを守っていくことが、われわれの使命です。守るという行為を怠れば、最終的にはアーティストに対するフィーがどんどん失われていきますし、みんながタダでダウンロードしていたら経済行為が止まってしまいます。その未来は避けなければならない。“違法にアップロードされたものであってもダウンロードは自由”という状態のままだと、結果的にアップロードする人たちを助長してしまいます。そういう意味で、ダウンロードも罪であるとすることは、正しい道だと考えております。今は個人の行為の摘発より、違法サイトへの対応が先になっていることは事実ですが、消費者のみなさまの認知率は高まりましたし、抑止効果はあったと考えています」
ネット上の違法なファイル交換が減っていることから、“著作権者を守る”という観点では一定の効果があったといえる「改正著作権法」。もっとも、刑事罰適用がユーザーにもたらす萎縮効果の是非については、今後も議論を深める必要がありそうだ。