自動車大手７社の２０１８年４～６月期決算が６日出そろった。中国などアジア市場が好調で４社が増収増益となった。しかし、商品市況の上昇やトランプ米政権が発動した高関税措置で、原材料の鉄鋼価格などが上がり、利益を圧迫している。
トヨタ自動車は純利益が過去最高だったが、１９年３月期の通期では減益とする予想を据え置いた。４～６月期は原材料費の上昇が約５００億円の減益要因となり、コスト削減による６５０億円の増益効果の多くがなくなった。「原油、アルミ、鋼材が上がっており、（１年を通して）２千億円ぐらい原材料費が増える」（白柳正義専務役員）という。市況上昇に加え、米国の高関税も「そういう要素も入っている」（同）としている。
日産自動車は４～６月期で２７０億円の原材料費の上昇の影響があった。年間では８００億円の利益を押し下げる見込みで、「（減益の影響が）さらに上回るリスクがある」（田川丈二常務執行役員）という。
日産とともに減収減益だったスバルは、前年の新車効果が一巡したため、販売台数が１２・３％と大きく減少。燃費検査データなど一連の不正も「国内販売では感覚的に５％減ほどの影響だった」（岡田稔明取締役専務執行役員）という。
今後は、米国が検討する輸入車への高関税措置の悪影響がさらに懸念される。トヨタが日本から米国への輸出分だけで年間４６００億円ほどの影響が出るとの見通しを示すなど、各社の負担は原材料高騰の比ではない。各社は水面下で、関税の引き上げ割合や発動時期などさまざまな想定に沿った対応策の検討を始めている
トヨタ自動車は純利益が過去最高だったが、１９年３月期の通期では減益とする予想を据え置いた。４～６月期は原材料費の上昇が約５００億円の減益要因となり、コスト削減による６５０億円の増益効果の多くがなくなった。「原油、アルミ、鋼材が上がっており、（１年を通して）２千億円ぐらい原材料費が増える」（白柳正義専務役員）という。市況上昇に加え、米国の高関税も「そういう要素も入っている」（同）としている。
日産自動車は４～６月期で２７０億円の原材料費の上昇の影響があった。年間では８００億円の利益を押し下げる見込みで、「（減益の影響が）さらに上回るリスクがある」（田川丈二常務執行役員）という。
日産とともに減収減益だったスバルは、前年の新車効果が一巡したため、販売台数が１２・３％と大きく減少。燃費検査データなど一連の不正も「国内販売では感覚的に５％減ほどの影響だった」（岡田稔明取締役専務執行役員）という。
今後は、米国が検討する輸入車への高関税措置の悪影響がさらに懸念される。トヨタが日本から米国への輸出分だけで年間４６００億円ほどの影響が出るとの見通しを示すなど、各社の負担は原材料高騰の比ではない。各社は水面下で、関税の引き上げ割合や発動時期などさまざまな想定に沿った対応策の検討を始めている