法人減税、来年度20％台＝財源が課題に―政府検討

2015/11/28

法人税率ダウンへようやく動くかですね
会社の減税、すると個人収入アップ、個人消費増加で景気アップと来年はいきたいものですね。　


政府は27日、国と地方を合わせた法人実効税率（32．11％）を2016年度にも20％台まで引き下げる方向で検討に入った。
　これまで17年度の実現を目指してきたが、1年前倒しすることにより、積極的な賃上げや設備投資を企業側に促し景気を下支えする。
　ただ麻生太郎財務相は「財源なき減税はしない」と明言している。減税を穴埋めする課税ベースの拡大が前提となるが、めどは立っていない。12月にまとめる16年度税制改正に向けた調整は難航しそうだ。
　政府は、法人税（国税）と法人事業税（地方税）などを合わせた法人実効税率を数年間で20％台にする成長戦略を掲げている。
　昨年末の15年度税制改正では16年度に31．33％に下げることを決めた。16年度改正で減税幅を拡大する方針だが、設備投資減税の縮小などでは30．88％までしか財源が確保できず、20％台は難しい情勢だった。1％下げるには4000億～5000億円の財源が必要になる。