店長日記

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マレーシア航空機撃墜
とんでもない事件がおきた 民間機が撃墜され300人全員死亡してしまったという ウクライナ上空で、ロシア国境近く これが、現実であり、いま起こっている現実なので。我々日本では想像もできない現実があることを 改めて思いしらされた。
下記 ニュースより抜粋

インタファクス通信は17日、ロシア航空当局の話として、マレーシア航空機がロシア国境近くのウクライナ東部ドネツク近郊で墜落したと伝えた。マレーシア航空のツイッターによると、アムステルダム発クアラルンプール行きMH17便のボーイング777がウクライナ上空での通信を最後に消息を絶った。ウクライナ内務省当局者によると、乗客280人と乗員15人の全員が死亡したという。

 ◇ウクライナ東部ドネツク近郊

 ウクライナ東部のロシア国境付近では、親ロシア派武装集団とウクライナ政府軍の間で激しい戦闘が行われている。インタファクスなどによると、親露派は同機がウクライナ側によって撃墜されたと報じた。一方、ウクライナ内務省当局者はフェイスブックで「飛行機は対空ロケットシステム『ブク』によって撃墜された」と述べた。ウクライナのポロシェンコ大統領は「ウクライナ政府軍は関与していない」と述べた。

 ロイター通信の記者は、墜落現場とみられるウクライナ東部で機体の破片と遺体を目撃した。同通信によると、救急隊は少なくとも100体の遺体を確認した。

 ロシア大統領府によると、プーチン露大統領はマレーシア機墜落の報を受け、オバマ米大統領と電話協議した。

目指せ ベスト8

<サッカーW杯>日本、ブラジルで初練習 日系人と交流も

いよいよ今週からワールドカップが始まりますね
今回はどんなドラマが待っているでしょうか?
いまからドキドキしますね
最近めっきり野球が面白くないので、久しぶりにワクワクします。
ザックジャパン がんばれ
目指せベスト8





毎日新聞 6月9日(月)10時25分配信



 【イトゥ(ブラジル)山本浩資】サッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会に出場する日本代表は8日(日本時間9日)、大会期間中のベースキャンプ地、イトゥ(サンパウロ北西部)の近郊にある競技場で公開練習を行った。日本代表のブラジル入り後の初練習には、「サムライブルー」の選手らを一目見ようと約5400人が詰めかけた。

 練習前には、サンパウロ州内に住む日本人や日系人の子供ら約500人がグラウンド内に入り、選手たちと記念撮影などをして交流した。サンパウロ日本人学校6年の渋川来人(らいと)君(11)は、香川真司選手や長友佑都選手ら5人に書いてもらったサインボールを手に「うれしかった」と笑顔。日系4世の栗田クラウジオさん(34)は「間近で日本選手の姿を見て興奮した。1次リーグを突破してほしい」と話した。

 W杯は12日(同13日)に開幕。日本は1次リーグC組で、14日(同15日)にコートジボワール、19日(同20日)にギリシャ、24日(同25日)にコロンビアと対戦する。

収入印紙の貼り過ぎ注意、4月1日から「5万円未満」は不要に









収入印紙の貼り過ぎ注意、4月1日から「5万円未満」は不要に





 2014年4月1日に、消費税が5%から8%になりました。同日、領収書やレシートに貼る収入印紙のルールも改定され、国税庁が注意を呼び掛けています。非課税範囲が拡大されています。

 2014年3月31日までは、「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受取金額が3万円未満であれば非課税でしたが、今回の改定で「5万円未満」になりました。つまりレシートなどの記載金額が「3万円以上、5万円未満」の場合、以前のクセで収入印紙を貼ってしまうと200円の印紙税を払い過ぎることになります(※)。

※:印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼った場合、所轄税務署長に過誤納となった文書の「原本を提示」して、過誤納の事実確認を受けることで還付されます。

 「金銭又は有価証券の受取書」とは、いわゆる領収書やレシートですが、「金銭又は有価証券の受取事実を証明するために請求書や納品書などに『代済』『相済』『了』などと記載したもの、さらには『お買上票』などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するために作成されたもの」(国税庁)も該当します。

 さて、課税対象となる「5万円以上」ですが、記載金額が5万円を超えていても非課税になるケースがあります。それは、消費税額(地方消費税含む)が明確で、本体価格が5万円未満だと分かる場合です。具体的には、

・領収金額 5万220円(うち消費税額3720円)
・税込金額 5万220円(税抜価格4万6500円)
・合計金額 5万220円(本体価格4万6500円、消費税額3720円)

のような記載方法です。注意すべき点は、消費税額が明確に区分記載されていること、もしくは税込価格と税抜価格が記載されていることで課税される消費税額が容易に計算できることが必要なので、領収金額に「消費税含む」とだけ書き添えてもダメということです。
違法ダウンロードはやっぱりよくないこととは知っていても。。。。。
できてしまうのが、わるいのか、難しいところではありますね
やはりCDの売り上げは、あいかわらず伸びないようです

違法ダウンロード刑事罰適用でもソフト売上伸びず…






啓蒙活動のひとつとして、適法で運営するサイトに「エルマーク」を付与しているという


 音楽や映画の違法ダウンロードへの刑事罰適用を盛り込んだ「改正著作権法」が施行されてから、10月1日で1年が経過した。NHKが「ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、CDや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていない」と報じ、ネットで議論を呼んでいる。

 NHKによると、違法ファイルのやりとりにも使用される「Winny」などのファイル交換ソフトを利用するパソコン台数は、去年に比べて40%減少。一方、CDの売り上げは去年の10月から6月まででは前年より5%増加したものの、今年1月から8月までのデータでは7%減少し、音楽配信は昨年10月から6月までの計算で前年より24%も減っているという。

 この報道を受け、ジャーナリスト・佐々木俊尚氏は「音楽業界で『違法DLがCD離れ』って信じてた人本当にいたんだろうか?」とツイート。一般ユーザーの間では「CDの値段が高すぎるのが悪い」「違法ダウンロードするやつは金がないんだから、禁止されても買わずに聞かなくなるだけだろ」など、様々な意見が飛び交っているが、多くは改正著作権法自体に批判的なものだ。

 違法ダウンロードの罰則化に関する周知活動を目的とした「STOP!違法ダウンロード」キャンペーンを展開する、一般社団法人日本レコード協会は、売り上げ増加につながっていない事実をどう捉えているのか。広報部部長・袴俊雄氏に話を聞いた。

――音楽ソフトの売り上げが減少していることへの見解を教えてください。

「全体の売り上げとしてはそうですが、データの取り方や、捉え方で変わってきます。例えば、昨年の10月1日から計測した場合は減少していますが、今年の1月から10月までの9ヶ月だと、少し伸びている。また、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいる影響下、スマートフォンだけのデータは30%ほど上昇しています。このように、どこを見るかで変わってくるということもあって、今回の法改正がCDの売り上げに与えた影響については把握しきれていないのが現状です」

――全体的に落ちていることは事実ですが、その理由はどう分析していますか。

「やはりコンテンツによるものではないでしょうか。前年は大型アーティストのベスト盤CDの発売が多かったので、差がついたのかもしれません、当たり前ですが、ヒット作があれば売り上げは伸びますから」

――今回の件で、ネット上では「ユーザーへの締め付けを厳しくしても、売り上げがアップするわけがない」というような批判が散見されますが、これについては?

「日本レコード協会は、“文化を絶やさず膨らませていくという観点では、著作権を無視する行動を放置すると将来的に悪影響を及ぼすのではないか”という考えの元で施策を練っています。ですから、売り上げがどうこうということに関して話せる立場にはありませんし、そもそも“法規制をすればすぐに売り上げが上がるものだ”とも考えておりません。“レコードメーカーが違法行為によって被害を受けている”状態が改善されることと、“売り上げがすぐに上がる”ということをイコールで結ぶのは短絡的ではないでしょうか」

――売り上げが伸びていなくても、目的は達成されているのでしょうか。

「もともと今回の法改正は、著作権を守ろうという啓蒙活動のひとつであったと思います。著作権というものは、クリエイティブに関わる人にコストを還元し、新しいクリエイティブにつなげるためにある。その仕組みを守っていくことが、われわれの使命です。守るという行為を怠れば、最終的にはアーティストに対するフィーがどんどん失われていきますし、みんながタダでダウンロードしていたら経済行為が止まってしまいます。その未来は避けなければならない。“違法にアップロードされたものであってもダウンロードは自由”という状態のままだと、結果的にアップロードする人たちを助長してしまいます。そういう意味で、ダウンロードも罪であるとすることは、正しい道だと考えております。今は個人の行為の摘発より、違法サイトへの対応が先になっていることは事実ですが、消費者のみなさまの認知率は高まりましたし、抑止効果はあったと考えています」

 ネット上の違法なファイル交換が減っていることから、“著作権者を守る”という観点では一定の効果があったといえる「改正著作権法」。もっとも、刑事罰適用がユーザーにもたらす萎縮効果の是非については、今後も議論を深める必要がありそうだ。
2013/07/13

最近よくテレビに登場する3Dプリンター。 画像などのサンプルがあれば、簡単に立体的な画像と同じ、形状のものができるという代物。これを見たとき 思わず ミッションインポッシブル2を思い出してしまったのは、私だけではないかもですね。 近い将来 すきな 商品のコピーを好きなように作れる日も、そんな未来ではないようです。


パソコンからプリンタに印刷したら、何もないところに立体物が出来てしまうという不思議な機械「3Dプリンタ」がにわかに注目を集めています。もともと業務用で自動車部品の試作品の作成などに使われていましたが、ここ最近低価格化が進んでいるためです。家庭に一台あれば、オリジナルのフィギュアなどが簡単に作れそうなのですが、3Dプリンタというのはどういう仕組みの製品なのでしょうか?

3Dプリンタというのは、デジタルデータを元に立体物が作れるプリンタのことを言います。いまのところ特殊な機械であることには違いありませんが、原理的には家庭用の一般的なインクジェットプリンタとあまり変わりません。

一般的なインクジェットプリンタは、インク=顔料を使って絵や写真を印刷し、二次元の作品を作ります。3Dプリンタのインクはちょっと変わっていて、顔料の変わりに、紫外線で固まる樹脂、冷やすと固まる溶けた樹脂、接着剤入りのインクを使って石膏を固めるものなどいくつか種類があります。いずれにしても「固まる」というのがポイントで、固まるからこそ立体物が作れるわけです。

どうやって形が出来て行くのでしょうか? 医療用のCTスキャンを使うと、体を輪切りにした写真が何枚も撮れますね。3Dプリンタの印刷は、CTスキャンとは逆に輪切りを順番に層のように積み重ねて立体物を作っていきます。薄い紙を何十枚も重ねると立体物になりますが、それと同じ仕組みです。これを「積層造形法」と言います。

国内大手の印刷会社である大日本印刷が販売促進やイベント用のキャラクター制作などに使っている3Dプリンタは、石膏を固めるタイプ。フルカラーで出力できるという特徴を持っています。このタイプのプリンタで制作過程を見てみましょう。写真のモデルは同社情報ソリューション事業部の島田幸一さんです。

パソコンから写真を印刷するにはプリンタだけではなくて、デジカメで撮った写真のデータが必要ですね。3Dプリンタも同じで、フィギュアを“印刷”するには、フィギュアのデータが必要です。特殊なカメラで立体化したいモデルをぐるりと360度から撮影して、そのデータをパソコンで処理し、プリンタに出力するだけ。作業の流れそのものは家のパソコンとまったく同じです。

出力が始まると、プリンタが石膏の粉を0.1ミリの厚さに薄く広げます。これがプリンタの紙に相当します。この“紙”の上に接着剤入りのインクで普通のインクジェットプリンタと同じ要領で輪切りデータを印刷します。この時点で人の形の外側だけが着色されています。

これを1時間に2.8センチというスピードで繰り返し積み重ねていきます。印刷したところ以外は固まっていないので、掃除機のような装置で石膏の粉を吸い上げると、接着剤で固くなったモデルの形が浮かび上がるという仕組みです。そして、さらに硬化剤を染み込ませて乾燥させると出来上がり。

誰にでも簡単に作れそうなものですが、印刷と同時に着色できるこのタイプの3Dプリンタは900万円近くと高価です。最近では、10万円台の3Dプリンタも出まわるようになってきましたが、3Dのデータを作るには専用のスキャナーや熟練の技術が必要と敷居が高いのも事実です。

もっと身近に3Dプリンタが普及するためには何が必要なのでしょうか? 同事業部の澤村浩さんはプリンタの低価格化だけでは不十分と言います。「3Dデータが重要です。データがネットで共有され、だれもがそれを組み合わせられるようになると、簡単にオリジナルの制作物も作れるようになってくるでしょう」と話していました。
安倍首相がガンガンいいってますね。最近の首相にしては、非常に動きがよく、また実行力もあり、成果も目に見えて、いいかとおもいます。景気がよくなってくると、周りのものすべてに波及するので、体感として感じるようになりますよね。私も乗り遅れないよう、ついていきたいと思います。


<安倍首相>農業所得10年で倍増 成長戦略第2弾発表

毎日新聞 5月17日(金)21時9分配信




 安倍晋三首相は17日、東京都内で講演し、農林水産業の強化や民間投資の拡大などを柱とする成長戦略第2弾を発表した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を控え、対策の焦点となる農業分野では、生産から加工、流通までを担う「6次産業化」を進めて農業・農村全体の所得を10年間で倍増させるとの目標を掲げた。首相は実現に向け、自身を本部長とする政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」を来週新設すると述べた。

【クールジャパン関係も…成長戦略第2弾の主な柱】

 講演は、財界人や学識経験者らでつくる政策提言組織「日本アカデメイア」の会合で行われた。首相は「長いデフレ不況を振り返れば、まだまだ反転の兆しというレベルに過ぎないが、力強い成長軌道に乗せていくべく全力で取り組む」と強調。これから3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制、予算、規制改革など施策を総動員して企業の国内投資を促す考えを示した。そのうえで「リーマン・ショック前の民間投資の水準である年間70兆円規模の設備投資を回復したい」と述べた。

 具体策として、製品実験などで必要な規制緩和を個別企業に特例で認める「企業実証特例制度」の創設▽中小企業や小規模事業者が個人保証なしで融資を受けられる新たな金融枠組み▽設備の新陳代謝や経営改革、事業再編に取り組む企業への支援--などを挙げた。

 また、首相は「若者が希望を持って働きたいと思える『強い農業』をつくり上げる」と表明。国別、品目別の戦略を定め、現在4500億円程度の農産物・食品の輸出額を1兆円規模にすることは「十分に可能」と述べた。現在1兆円の「6次産業化」市場を「10年間で10兆円に拡大したい」とも訴えた。農地を集積して生産性を高めるため、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、民間企業を含めて貸し付ける構想を披露した。

 首相は「観光立国」にも言及し、年間の訪日者数1000万人を目指してビザ発給要件を緩和する考えを表明。外国人観光客の誘致には、日本の文化やファッション、アニメなどを発信する放送コンテンツの海外展開が有効だとして、500億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を発足させ、事業会社に出資して海外放送枠の買い付けに乗り出す方針も示した。

 大学を「世界に勝つ」ために改革し、今後10年間で世界大学ランキング100位以内に10校のランクインを目指す(現在は東大、京大だけ)ほか、大学発のビジネス創出によって「真の意味での産学連携が生まれる」と指摘した。【宮島寛、福田隆】
最近めっきり、春めいてきましたが、花粉やら、黄砂やら、PM2.5やらで、みなさん大変かと思われますが、いかがお過ごしでしょうか? WBCもなんとか、決勝リーグへ行けて、3連覇に向けて、選手は頑張っていますが、なんとなくですが、盛り上がりに欠けていると思うのは、私だけでしょうか。。。。
景気動向ですが、連続引き揚げの兆候です このまま、アベノミクス景気がつづいて、行けばいいのですが。。。頑張っていきましょう。



景気判断、3カ月連続引き上げへ 3月の政府月例報告





 政府は、3月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き上げる方向で検討に入った。生産の上昇基調が続いているほか、円安や株高を通じ、企業や消費者の景況感が改善しているためだ。判断が引き上げられれば3カ月連続で、リーマン・ショック後の2009年5~7月以来となる。

 2月の景気判断は「一部に弱さが残るものの、下げ止まっている」だった。政府は、この基調判断の表現をより上向きにすることを検討している。
新年 あけまして おめでとうございます
昨年度中は 大変皆様には お世話になりました
本年度も、さらなる サービスにて 対応する所存でございますので
引き続き ご愛顧くださいます様 よろしくお願い申し上げます

2013年度 皆様にも 最大 躍進の年でありますよう
お祈りいたしております。

年末は、12月21金曜日 11時までのご注文で、最終出荷となり、年始は1/7からとなりますので、よろしくお願い致します。皆様にとりまして、来年もいい年でありますように、お祈りしております。
昨日といい、今日といい 今年の冬はさむいですね。平年よりも1か月ぐらい、早いのではないでしょうか? 昨日なんかは、雪もほんの少しですが、積もりました。早く、スタッドレスタイヤに履き替えないと、いけないかもしれません。 昨今の、記事で、トンネル壁面の崩壊事故がありましたね。 これも経年劣化はもちろんでしょうが、急激な冷え込みで、水分が凍結し、膨張も一つの原因ではないかと、ひそかに思っております。日本には、高度成長期に建設した、トンネルが無数にあり、今回と同様な構造のトンネルも20以上あるそうですので、気を付けないととんでもないことになってしまいます。早急なる、国の対応が必要であることは、間違えありません。

年末も、押し迫ってまいりましたが、2012年を締めくくり、再度気を引き締めて、皆様、健康にも十分お気をつけて、お過ごしください。

2012/12/11

台風17号が、ようやく本州から、去ろうとしているところ。沖縄から東北にかけて、日本を縦断した今回の台風17号も、いろいろな爪痕を残していきました。今日の朝、めざめると、ほんとすがすがしい 寒いくらいの朝でしたね。 今日から10月 本格的な秋ですね。食欲の秋、スポーツの秋  おおいに 精一杯 毎日を楽しく 一生懸命に 過ごしたいと思います。

サマーキャンペーンも好評のうちに、終了となりました。また次回よろしくお願い致します。
2012/06/23

先日のニュースを見てびっくりしました あの原監督が しかし いろいろ詳しく 見てみると読売本社の例のごたごたから 来ているようです。 原さんは ほんと いい迷惑ですね。 そんな 何年も 過去のことを いまさら って感じです。清武さん もうやめましょうよ。 てなわけで いまではもう報道されませんが、一応載せておきます



巨人は、週刊文春が「原監督が元暴力団員に1億円払っていた」との見出しで報じた記事について20日、清武前球団代表が関与したことを示唆した。桃井球団社長は「今回の週刊文春の報道に清武氏が絡んでいるということは(原)監督もそう思っているし、私たちもそう思っているということ」と説明した。

 球団は、原監督の問題を球団が初めて把握した2009年に詳細な記録を作成。球団の機密事項である記録を持っていたのは同社長、当時の清武代表、当時の原沢副代表(現球団代表)、当時の法務担当者の4人だけだった。

 同社長は「原監督が女性問題で1億円を脅し取られた。そういう外形的な事実はこの時の記録をベースにしているのは間違いないというふうに思われます」と明言した。

 清武氏は昨年11月11日に渡辺恒雄球団会長を批判する会見を行った。球団によると、同月18日に解任されるまでの間に同氏は、当時の部下らに球団内で「おれは原の弱みを握っている」「原と刺し違える」「徹底的に仕返しする」などと意味深な発言を繰り返していたという。

 巨人は既に契約金超過問題の報道をめぐり、清武氏が内部資料を持ち出したのは確実と結論づけている。原監督は「清武さんへ」と題した声明文で「こんなことがなぜ、続くのか。清武さんのほかにいったいだれがいるのか」などとコメントしている。

(2012年6月21日)
2012/06/4


おもしろい記事があったので、ご紹介します
なんで夜中寝てるときは、おしっこをしなくていいのか 不思議におもったことはありませんか?まあ毎日のことですから、そんな思いも、なんとなくしか思ってはいませんでしたが。。。。。。
今回京大チームが、そのわけを突き止めたみたいです
こうした、研究が、医学の大きな礎になるのでしょうね。





<睡眠中>ぼうこう容量、体内時計が制御 京大など解明



 夜中にトイレに起きずに済むのは、尿をためるぼうこうの容量を体内時計が制御しているためだと、京都大などのチームが突き止めた。高齢者の夜間頻尿や子供のおねしょの治療につながりそうだ。1日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。

 睡眠時間帯にトイレを我慢できるのは、ぼうこうの容量が昼間より大きくなるためと分かっていたが、何が容量を制御しているのかは不明だった。

 チームはマウスで実験。ぼうこうで作られる「コネキシン」というたんぱく質が減ると容量が大きくなり、排尿回数が減った。睡眠時間帯のコネキシンの量は活動時間帯の約3分の2だった。体内時計を動かす「時計遺伝子」をなくしたマウスには量の変動はなく、時計遺伝子に制御されていると分かった。

 夜尿症や夜間頻尿は尿の産出量とぼうこうの働きのリズムが崩れると起きる。チームの兼松明弘・兵庫医大准教授(泌尿器科学)は「ぼうこうに原因がある人はコネキシンのリズムが狂っている可能性がある。新たな薬や行動療法などの開発につなげたい」と話す。


フェイスブック 上場申請
2月2日 7時30分
世界最大の交流サイト「フェイスブック」が、事業を拡大するためアメリカの株式市場に上場することになりました。これによってフェイスブックの企業価値を示す指標となる時価総額は、1000億ドル(日本円でおよそ7兆6000億円)に上るとみられ、IT企業としては過去最大規模の上場となる見通しです。

フェイスブックは、利用者が原則、実名で写真や文章などをインターネット上に投稿して親しい友人などと情報を共有する交流サイトで、利用者は世界で8億人を超えています。フェイスブックが1日にアメリカの証券取引委員会に提出した上場の申請書によりますと、上場で調達する資金の目安は最大で50億ドル(日本円でおよそ3800億円)としています。上場によってフェイスブックの時価総額は、1000億ドル(日本円でおよそ7兆6000億円)に上るとみられており、IT企業としては過去最大規模の上場となる見通しです。日本企業の時価総額と比べると、第1位のトヨタ自動車に次ぐ大きさで、第2位のNTTドコモを上回る規模となります。フェイスブックは上場の日程を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは数か月後になるのではないかという見方を伝えています。また、上場する株式市場は、ニューヨーク証券取引所かナスダックのどちらかになるものとみられます。世界的に知名度のある企業の大型上場が株式市場の活性化につながるか注目されます。

2011/04/17

さまざまな風評が飛び交う中、観光客ビジネスがおおきな打撃をうけていますね。さまざまな情報端末から、無造作に発信される、多種多様の情報が、混乱をまねく結果となってしまっています。 どうか、憶測やひやかしや、誇張した情報の発信はやめてほしいものです。経済の活性化が大きく、東日本の復興に役に立つのは、言うまでもない事実ですので、国民一人一人が今一度原点にもどり、考え直す時がきたのではないでしょうか?

東日本大震災後、日本を訪れる外国人観光客らが激減し、ツアーなどのキャンセルが相次いでいる。

 読売新聞のまとめでは、少なくとも約8万人の外国人が宿泊や訪問を取りやめ、海外からの飛行機運航も中止に。観光地からは「原発事故の風評被害だ」など、悲鳴にも似た声が上がっている。

 「こんなの初めて」。16日午後、東京・浅草では、昭和初期から続く土産物店「スズヤ」の女性従業員(59)が人影もまばらな仲見世通りを見やった。売り上げは10分の1以下になり、コメや野菜も販売してしのいでいる。

 3月に来日した外国人は、前年同期比で50%減った。

 外国人だけで年間約20万人が訪れる北海道・登別温泉では、韓国や台湾からの旅行客を中心に2万人以上が宿泊をキャンセルした。登別観光協会は「日本全体が原発事故の風評被害を受けている」と頭を抱える。

 福島第一原子力発電所から遠く離れた沖縄県でも、8日までの4週間で外国人旅行客約1万人が渡航をキャンセル。東京都心を走る「はとバス」も、外国人の利用者は1日平均5人まで落ち込んでいるという。
 2011/02/03

ムバラク政権打倒を求めるデモが吹き荒れた28日夜、エジプトで異例の夜間外出禁止令が発令された。同国には駐在員など日本人約1000人が居住し、約2000人の日本人団体旅行客も滞在。「優しいエジプトの人々に何が起きたのか」。インターネットや携帯電話が遮断される中、不安な一夜を過ごした。

 「ナイル川の橋で催涙弾が次々と打ち上げられていた。安全と信じていたエジプトでこんなことがあるなんて」。カイロ日本人学校校長の延本利明さん(56)=静岡県出身=は驚く。同校には約30人が在籍。デモが沈静化し、通信が復旧するまで休校するという。伊藤忠商事カイロ事務所長の伊藤寿宏さん(51)=札幌市出身=は外出を控え自宅に。テレビと固定電話が唯一の情報源で、「事態が長引けば事務所の一時閉鎖も考えないと」と話した。(共同)
いまだにこんなことが起こるなんて、信じれませんね。
お隣、韓国で昨日昼過ぎ 北朝鮮から砲撃され、重軽傷者や死者まででたようです。
おなじ民族で同じひとつの半島で、いまだ、民族紛争的な事態が起こるなんて。
隣国のわが日本含め、アメリカなどAPEC諸国で、なにかの解決に乗り出すべきではないでしょうか?どっかの国では、大臣が問題発言で辞任らしいですが、そんなまぬけなことをやっている場合では、ほんとありませんよ。まじめ政治やってください。参考までにニュース記事も載せておきます。

【ソウル=門間順平、仲川高志】23日午後に北朝鮮から砲撃を受けた黄海上の韓国・延坪島(ヨンピョンド)の住民は、島の防空壕(ごう)などで不安な夜を送った。

 24日付の中央日報紙によると、住民たちは23日夜、警察官らの指示で島内19か所の防空壕に避難。ろうそくやランタンの明かりしかない薄暗い壕内で、「誰がけがをしたか」「誰か亡くなったのか」とやきもきしながら、砲撃再開におびえて過ごしたという。

 子供らは寒さと空腹を訴え、午後7時前にカップラーメンや飲料水、毛布が配られた。島は、電気やインターネットが不通となった。

 54歳の男性は朝鮮日報の取材に、「道路のあちこちに穴ができ、40~50センチの大きさの砲弾のかけらが落ちている」と語り、「当たったら即死だっただろう」と身を震わせた。ある住民は、「怖くて家で震えていたら、『パーン』という音とともに家のドアが吹っ飛んだ」と振り返った。
2010/07/11

早いもので、もう7月 もうすぐじめじめの梅雨も終わりですね。学生のみなさんは、もうすぐ楽しい夏休み。 サッカーワールドカップもいよいよ、今日が決勝です。うらないタコは、スペインを予想してますが、どうなりますか? 参院選、大相撲名古屋場所、全米オープンゴルフとまあ、スポーツが目白押しの、日曜日ですね。私も、少し運動しないと、いけないので、ジョギングでもやってきます。 それでは、今日のニュース 名古屋場所がありましたので、載せておきます。
それにしても、お相撲さん、親方、のみなさん あまりにもコメントが下手すぎだとおもいませんか? あれじゃー真摯になんて、とても反省しているようにみえませんよね?他の部門からの、親方、理事なんかをあつめて、一新しないと、人気はガタ落ち、これは日本相撲界の大きな危機ですよ。


謹慎休場10人・中継なし…名古屋場所始まる
7月11日9時49分配信 読売新聞

 野球賭博問題で開催を巡って揺れた大相撲名古屋場所の初日の取組が11日、愛知県体育館で始まった。

 大関琴光喜の解雇に加え、幕内6人、十両4人が謹慎により休場。謹慎の力士は名古屋場所全休となり、15戦全敗と同じ扱いになる。このほか、幕下以下の8人も出場しない。

 横綱白鵬は15日制となってから初となる3場所連続全勝優勝の偉業がかかる場所となる。

 場所中はNHKの生中継はなく、午後6時台に約20分間に編集したダイジェスト版が放送される。
今日のニュースで下記のようなものを見つけました。なんとWEB上に無料で新刊書籍を公開するそうです。まったく、知らなくて買ってもらうより、ある程度読んでもらってかってもらうほうが、たくさん売れるらしいのですが、さてどうでしょうか? 最近では、無料、タダ、サービスをうたい文句に、人気を呼び、最後に買ってもらう戦法がはやっているようです。わが社も、この戦法でいきましょうかね? そのニュース載せておきますね!

2010/06/20
出版界で、新刊や発売中の書籍をウエブ上で全文無料公開する新しい試みが広まっている。全部読めるため読者が書籍を買わなくなる恐れもあるが、反対に出版社側は、書籍の内容をアピールして購入に結びつける販売促進効果を狙っている。

 きっかけとなったのは、NHK出版が昨年11月に発売した「フリー <無料>からお金を生み出す新戦略」(クリス・アンダーソン著、1890円)。発売前に1万人限定で全文を公開するキャンペーン始めたところ、43時間で閲覧が1万人に達した。同書の内容はまさに無料サービスのビジネス活用であり、米国でも同様の販売促進活動が行われたという。

 その後、インプレスジャパンも「できるポケット+ クラウドコンピューティング」(小林祐一郎&できるシリーズ編集部著、819円)を、2月前半の1週間限定で無料公開した。

 現在は、角川書店が3月10日発売の「クラウド時代と<クール革命>」(角川歴彦著、片方善治監修、740円)が、10日午前11時まで無料公開中(公開ページ)。角川グループホールディングス会長でもある著者が、初の出版となる作品の丸ごと無料公開を決め、角川書店あげての販売キャンペーンが展開されている。

 老舗の出版社ではほかに、文藝春秋も昨年10月発売の「生命保険のカラクリ」(岩瀬大輔著、819円)を、著者の強い意向で4月15日まで無料で公開している(公開ページ)。

 雑誌や書籍の販売は、インターネットの普及に押されて苦境に立たされているが、出版業界では「一度も目に触れず買ってもらえないより、読みたいだけ読んでもらった方がヒットするチャンスがある」(営業担当者)との考えがある。実際、「クラウド時代と<クール革命>」は、ミニブログサービス「twitter(ツイッター)」などで評判が広まったおかげで書店からの引き合いが増加。すでに重版も検討されているという。

 これまでに無料公開された書籍は、いずれもネット・ビジネスに密接に関連した内容のため、ウエブの読者になじみやすい特性を生かした取り組みといえる。一方で「作品に確固とした価値がなければ、無料公開してもタダ読みされるだけで買ってもらえない」(編集者)との指摘もある。
昨日のニュースを見てびっくりしました
トヨタ車のダイダイ大リコールです。 なんと700万台 これは昨年度の販売台数よりも多い まさに 大打撃であることには間違いありませんね アクセルペダルが、カーペットにひっかかる不具合らしいのですが、なんでこんな単純なことがいまさらおこるんでしょうか? アメリカ製部品の不具合らしいのですが。 でも腑に落ちないのは、情報があまりにも、少なすぎること。トヨタ側からの正式発表もなにもありません。 これでは世界のトヨタの名が、落ちますね。 こんなときこそ、トヨタらしく、清々堂々な態度で今後の対応を行ってほしいものです。 一台いくら修理代かかるんでしょうか? 30000円とすると、700万台で、えーーーーと、 2100億円。 これを修理するディーラーなどが結構儲かるかもしれませんね。 逆に経済効果が出たりして。。。
下記はニュースの抜粋です。


トヨタ、700万台超改修 昨年の世界販売台数上回る
1月30日11時58分配信 産経新聞

 トヨタ自動車は29日、欧州で販売した8車種、最大180万台を対象にリコール(回収・無償修理)を実施すると発表した。アクセルペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れから北米で実施している自主改修分などを含めると、重複分を除いても、リコールと自主改修を合わせた対象台数が世界で700万台以上となり、トヨタの昨年の世界販売台数の698万台を上回る規模になる。

 新たにリコールの対象となったのは、欧州などで2005年2月から10年1月まで製造された「ヤリス」(日本名ヴィッツ)「オーリス」「カローラ」など。

 トヨタはこのほか、米国で約230万台、カナダで約27万台、中国で約7万5千台のリコールを発表。ほかにも欧米にある生産拠点で製造された対象車が中近東に輸出されており、調査を進めている。

 フロアマットの問題でトヨタは、米国とカナダで販売している高級ブランド「レクサス」など13車種、約555万台を対象に、運転席側のフロアマットとアクセルペダルを無償交換するなどの自主改修を発表している。

 米国とカナダでは、リコール対象車の販売を一時停止。5つの工場で、対象車の生産を少なくとも1週間は休む。

2010/01/30